- 地方公務員の自己都合退職金が勤続年数別に分かる。
- 退職金が多くもらえる勤続年数が把握できる。
- 勤続年数10年未満だと、100万円以下
- 係長級職員（40代半ば）で退職するのが、良さそう。
BBです。
この記事では、
「地方公務員の自己都合退職者（セミリタイア・転職・寿退社等）が、どの程度退職金がもらえるか」
が分かります。
厚生労働省、総務省などの公的機関のデータを用いて、退職金の勤続年数早見表を作成しました。
退職金が出ない民間企業は、多数ありますが、
公務員は、「不景気でも」「いつ退職しても」しっかり退職金がもらえます。
しかし、勤続年数によって退職金がかなり差がでるため、できるなら見極めてから退職しましょう。
公務員の退職金計算方法
公務員の退職金計算方法は、次の式です。
退職手当支給額＝基本額＋調整額
基本額＝退職日給料月額×支給率
調整額＝調整月額×60月分
退職日給料月額・・
退職する時点での基本給です。
支給率・・
「自己都合」「定年、勧奨」「整理退職」などの退職理由と「勤続年数」により、決定します。
今回は、「自己都合」の支給率を用いて計算します。
調整額・・
職員の区分（役職）に応じて「調整割合」と「調整月額」が決定し、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額です。
国家公務員と地方公務員は、同じ計算方法を用いています。
今回は地方公務員と想定して算出しています。
昇進スピード（役職）が国家公務員の方が早いため、基本給与に弱冠差がでまが、差はほとんどないため、国家公務員に当てはめても、問題ないと思います。
引用（参考）データ
以下が、退職金の勤続年数早見表を作成した引用データと想定属性になります。
- 地方公務員の退職手当制度について
- 役職：平成３１年４月１日地方公務員給与実態調査結果
- 役職：地方公務員の職務の級の構成について
- 退職日給与月額：平成31年度地方公務員給与の実態
- 支給率：国家公務員の退職手当制度の概要
- 職員区分：定年後の収入と支出
- 参考：地方公務員の退職金の計算
自己都合退職者の想定属性
- 大学卒業後、満23歳になる年齢で地方公務員に就職
- 育休や病欠などによる休職期間なし
- 昇進スピード（役職）は、「平成３１年４月１日地方公務員給与実態調査結果」より想定
- 人事課の同僚に聞き取りを行ったため、実態との乖離はほとんどないことを確認。
- 訓告、戒告、停職などの経歴があれば、昇進は遅れますが、加味しません。
- 極めて優秀な場合は、昇進が早くなる場合もありますが、加味しません。
退職金早見表（自己都合退職）
| 年齢 |
勤続 年数 |
役職 （想定） |
退職日 給与月額 |
基本額 |
職員区分 （想定） |
調整額 |
退職手当 支給額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 23歳 | 1年目 | 係員 | 185,068円 | 92,941円 | 10 | 0円 | 92,941円 |
| 24歳 | 2年目 | 係員 | 191,169円 | 192,010円 | 10 | 0円 | 192,010円 |
| 25歳 | 3年目 | 係員 | 198,076円 | 298,421円 | 10 | 0円 | 298,421円 |
| 26歳 | 4年目 | 係員 | 209,086円 | 420,012円 | 10 | 0円 | 420,012円 |
| 27歳 | 5年目 | 係員 | 209,086円 | 525,015円 | 10 | 0円 | 525,015円 |
| 28歳 | 6年目 | 係員 | 224,633円 | 676,864円 | 10 | 0円 | 676,864円 |
| 29歳 | 7年目 | 係員 | 224,633円 | 789,675円 | 10 | 0円 | 789,675円 |
| 30歳 | 8年目 | 係員 | 244,525円 | 982,404円 | 10 | 0円 | 982,404円 |
| 31歳 | 9年目 | 係員 | 244,525円 | 1,105,204円 | 10 | 0円 | 1,105,204円 |
| 32歳 | 10年目 | 係員 | 278,571円 | 1,398,984円 | 10 | 651,000円 | 2,049,984円 |
| 33歳 | 11年目 | 係員（高度） | 278,571円 | 2,070,496円 | 9 | 683,400円 | 2,753,896円 |
| 34歳 | 12年目 | 係員（高度） | 278,571円 | 2,275,680円 | 9 | 715,800円 | 2,991,480円 |
| 35歳 | 13年目 | 係員（高度） | 278,571円 | 2,480,864円 | 9 | 748,200円 | 3,229,064円 |
| 36歳 | 14年目 | 係員（高度） | 278,571円 | 2,686,048円 | 9 | 780,600円 | 3,466,648円 |
| 37歳 | 15年目 | 係員（高度） | 328,081円 | 3,405,087円 | 9 | 813,000円 | 4,218,087円 |
| 38歳 | 16年目 | 係員（高度） | 328,081円 | 4,226,152円 | 9 | 813,000円 | 5,039,152円 |
| 39歳 | 17年目 | 係員（高度） | 328,081円 | 4,621,582円 | 9 | 813,000円 | 5,434,582円 |
| 40歳 | 18年目 | 係員（高度） | 328,081円 | 5,017,011円 | 9 | 813,000円 | 5,830,011円 |
| 41歳 | 19年目 | 係員（高度） | 328,081円 | 5,412,441円 | 9 | 813,000円 | 6,225,441円 |
| 42歳 | 20年目 | 係員（高度） | 366,498円 | 7,208,832円 | 9 | 813,000円 | 8,021,832円 |
| 43歳 | 21年目 | 係員（高度） | 366,498円 | 7,822,350円 | 9 | 813,000円 | 8,635,350円 |
| 44歳 | 22年目 | 係長 | 366,498円 | 8,435,868円 | 8 | 845,400円 | 9,281,268円 |
| 45歳 | 23年目 | 係長 | 366,498円 | 9,049,385円 | 8 | 877,800円 | 9,927,185円 |
| 46歳 | 24年目 | 係長 | 366,498円 | 9,662,903円 | 8 | 910,200円 | 10,573,103円 |
| 47歳 | 25年目 | 係長 | 390,745円 | 10,956,294円 | 8 | 1,885,200円 | 12,841,494円 |
| 48歳 | 26年目 | 係長 | 390,745円 | 11,479,580円 | 8 | 1,950,000円 | 13,429,580円 |
| 49歳 | 27年目 | 係長 | 390,745円 | 12,002,866円 | 8 | 1,950,000円 | 13,952,866円 |
| 50歳 | 28年目 | 課長補佐 | 390,745円 | 12,526,152円 | 7 | 2,080,200円 | 14,606,352円 |
| 51歳 | 29年目 | 課長補佐 | 390,745円 | 13,049,437円 | 7 | 2,210,400円 | 15,259,837円 |
| 52歳 | 30年目 | 課長補佐 | 411,286円 | 14,286,225円 | 7 | 2,340,600円 | 16,626,825円 |
考察
自己都合退職の場合、10年未満の勤続年数であると、調整額が支給されません。
なので、9年目と10年目では、勤続年数は1年だけしか差がありませんが、退職金は倍近く差が開きます。
この調整額が”ある”と”なし”でかなり差が開きます。
勤続年数20年前後（40代中頃前後）に係長級に昇進します。
基本給の上げ幅としては最大となるため、退職金の増加に貢献しています。
係長級になってから、退職するのは良い節目になりそうですね。
勤続年数25年以上から場合、調整額の調整割合が満額となります。
勤続年数10～24年の場合は、調整割合が50％となるため、勤続年数25年以上と比べ退職金がかなり下がります。
公務員の退職金は、後半になるほど上昇率が良くなるため、終身雇用を前提として作られていることがよく分かります。
また、勤続年数で、退職金がかなり変わることが分かります。
あえて辞めにくくさせてる”ねらい”があるかもしれません。
参考に、
20代で地方公務員になり定年まで勤めた場合の退職金は、2,000万円を超えます。
以上、セミリタイアのための「投資元本」獲得の目安として、参考になれば幸いです。
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