地方公務員の自己都合退職金【勤続年数早見表】

  • 地方公務員の自己都合退職金が勤続年数別に分かる
  • 退職金が多くもらえる変化点が把握できる
    • 勤続年数10年未満だと、ほぼ100万円以下です

BBです。

この記事では、
「地方公務員の自己都合退職者(セミリタイア・転職・寿退社等)が、どの程度退職金がもらえるか
が分かります。
厚生労働省、総務省などの公的機関のデータを用いて、退職金の勤続年数早見表を作成しました。

退職金が出ない民間企業は、多数ありますが、
公務員は、「不景気でも」「いつ退職しても」しっかり退職金がもらえます。
しかし、勤続年数によって退職金がかなり差がでるため、
できるなら見極めてから退職しましょう。

公務員の退職金計算方法

公務員の退職金計算方法は、次の式です。

退職手当支給額=基本額+調整額

  基本額=退職日給料月額×支給率(勤続年数別・退職理由別)
  調整額=調整月額×60月分

基本額の支給率については、退職理由別が「自己都合退職」となります。
国家公務員と地方公務員は、同じ計算方法を用いています。
今回は地方公務員と想定して算出しています。

出世スピード(役職)が国家公務員の方が早いため、基本給与に弱冠差がでますが
国家公務員で当てはめても、差はほとんどないと考えていただいて構いません。

以下が、退職金の勤続年数早見表を作成した引用データと想定属性になります。

引用(参考)データ

自己都合退職者の想定属性

  • 大学卒業後、23歳になる年齢で地方公務員に就職
  • 育休や病欠などによる休職期間なし
  • 出世スピード(役職)は、「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より想定
    • 人事課の同僚に聞き取りを行ったため、実態との乖離はほとんどありません
    • 訓告、戒告、停職などの経歴があれば、出世は遅れます(加味しない)
    • 極めて優秀な場合は、出世が早くなる場合もありますが加味しません

退職金早見表(自己都合退職)

年齢 勤続
年数
役職
(想定)
退職日
給与月額
基本額 職員区分
(想定)
調整額 退職手当
支給額
23歳 1年目 係員 185,068円 92,941円 10 0円 92,941円
24歳 2年目 係員 191,169円 192,010円 10 0円 192,010円
25歳 3年目 係員 198,076円 298,421円 10 0円 298,421円
26歳 4年目 係員 209,086円 420,012円 10 0円 420,012円
27歳 5年目 係員 209,086円 525,015円 10 0円 525,015円
28歳 6年目 係員 224,633円 676,864円 10 0円 676,864円
29歳 7年目 係員 224,633円 789,675円 10 0円 789,675円
30歳 8年目 係員 244,525円 982,404円 10 0円 982,404円
31歳 9年目 係員 244,525円 1,105,204円 10 0円 1,105,204円
32歳 10年目 係員 278,571円 1,398,984円 10 651,000円 2,049,984円
33歳 11年目 係員(高度) 278,571円 2,070,496円 9 683,400円 2,753,896円
34歳 12年目 係員(高度) 278,571円 2,275,680円 9 715,800円 2,991,480円
35歳 13年目 係員(高度) 278,571円 2,480,864円 9 748,200円 3,229,064円
36歳 14年目 係員(高度) 278,571円 2,686,048円 9 780,600円 3,466,648円
37歳 15年目 係員(高度) 328,081円 3,405,087円 9 813,000円 4,218,087円
38歳 16年目 係員(高度) 328,081円 4,226,152円 9 813,000円 5,039,152円
39歳 17年目 係員(高度) 328,081円 4,621,582円 9 813,000円 5,434,582円
40歳 18年目 係員(高度) 328,081円 5,017,011円 9 813,000円 5,830,011円
41歳 19年目 係員(高度) 328,081円 5,412,441円 9 813,000円 6,225,441円
42歳 20年目 係員(高度) 366,498円 7,208,832円 9 813,000円 8,021,832円
43歳 21年目 係員(高度) 366,498円 7,822,350円 9 813,000円 8,635,350円
44歳 22年目 係長 366,498円 8,435,868円 8 845,400円 9,281,268円
45歳 23年目 係長 366,498円 9,049,385円 8 877,800円 9,927,185円
46歳 24年目 係長 366,498円 9,662,903円 8 910,200円 10,573,103円
47歳 25年目 係長 390,745円 10,956,294円 8 1,885,200円 12,841,494円
48歳 26年目 係長 390,745円 11,479,580円 8 1,950,000円 13,429,580円
49歳 27年目 係長 390,745円 12,002,866円 8 1,950,000円 13,952,866円
50歳 28年目 課長補佐 390,745円 12,526,152円 7 2,080,200円 14,606,352円
51歳 29年目 課長補佐 390,745円 13,049,437円 7 2,210,400円 15,259,837円
52歳 30年目 課長補佐 411,286円 14,286,225円 7 2,340,600円 16,626,825円

10年、25年の節目に退職金が上昇しています。
自己都合退職の場合、
10年未満の勤続年数であると、調整額が支給されません(0円)。
10年~24年以下の場合、調整額が半額となります。
この調整額が”ある”と”なし”でかなり差が開きます。

20年目にも退職金が上昇しています。
勤続年数が20年という節目の前後に基本給が上昇し、
退職金の増額につながっているからです。
基本給が上昇する要因としては、40代中頃前後に係長に昇進するためだと考えられます。

表では大学卒業後ストレートで公務員になることを想定していますが、
私の同期の半分は転職組です。
20代後半に公務員となり、40代後半に係長級に昇進している方がほとんどです。

公務員の退職金は、終身雇用を前提として作られていることがよく分かります。
あえて辞めにくくさせているのかもしれません(辞めることをためらわす)。

ちなみに
BBは、2023年に退職するため勤続年数が11年目となります。
約275万円もらえる計算となります。
退職金がもらえたらTwitterで発表しますので、お楽しみに!

参考に
20代で地方公務員になり定年まで勤めた場合の退職金は、2,000万円を超えます

セミリタイアのための「投資元本」獲得の目安として、参考になれば幸いです。

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