地方公務員の自己都合退職金【勤続年数早見表】

  • 地方公務員の自己都合退職金が勤続年数別に分かる。
  • 退職金が多くもらえる勤続年数が把握できる。
    • 勤続年数10年未満だと、100万円以下
  • 係長級職員(40代半ば)で退職するのが、良さそう。

BBです。

この記事では、
地方公務員の自己都合退職者(セミリタイア・転職・寿退社等)が、どの程度退職金がもらえるか
が分かります。
厚生労働省、総務省などの公的機関のデータを用いて、退職金の勤続年数早見表を作成しました。

退職金が出ない民間企業は、多数ありますが、
公務員は、「不景気でも」「いつ退職しても」しっかり退職金がもらえます。
しかし、勤続年数によって退職金がかなり差がでるため、できるなら見極めてから退職しましょう。

公務員の退職金計算方法

公務員の退職金計算方法は、次の式です。

退職手当支給額=基本額+調整額

  基本額=退職日給料月額×支給率
  調整額=調整月額×60月分

退職日給料月額・・
退職する時点での基本給です。

支給率・・
「自己都合」「定年、勧奨」「整理退職」などの退職理由と「勤続年数」により、決定します。
今回は、「自己都合」の支給率を用いて計算します。

調整額・・
職員の区分(役職)に応じて「調整割合」と「調整月額」が決定し、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額です。

国家公務員と地方公務員は、同じ計算方法を用いています。
今回は地方公務員と想定して算出しています。

昇進スピード(役職)が国家公務員の方が早いため、基本給与に弱冠差がでまが、差はほとんどないため、国家公務員に当てはめても、問題ないと思います。

引用(参考)データ

以下が、退職金の勤続年数早見表を作成した引用データと想定属性になります。

自己都合退職者の想定属性

  • 大学卒業後、満23歳になる年齢で地方公務員に就職
  • 育休や病欠などによる休職期間なし
  • 昇進スピード(役職)は、「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より想定
    • 人事課の同僚に聞き取りを行ったため、実態との乖離はほとんどないことを確認。
    • 訓告、戒告、停職などの経歴があれば、昇進は遅れますが、加味しません。
    • 極めて優秀な場合は、昇進が早くなる場合もありますが、加味しません。

退職金早見表(自己都合退職)

年齢 勤続
年数
役職
(想定)
退職日
給与月額
基本額 職員区分
(想定)
調整額 退職手当
支給額
23歳 1年目 係員 185,068円 92,941円 10 0円 92,941円
24歳 2年目 係員 191,169円 192,010円 10 0円 192,010円
25歳 3年目 係員 198,076円 298,421円 10 0円 298,421円
26歳 4年目 係員 209,086円 420,012円 10 0円 420,012円
27歳 5年目 係員 209,086円 525,015円 10 0円 525,015円
28歳 6年目 係員 224,633円 676,864円 10 0円 676,864円
29歳 7年目 係員 224,633円 789,675円 10 0円 789,675円
30歳 8年目 係員 244,525円 982,404円 10 0円 982,404円
31歳 9年目 係員 244,525円 1,105,204円 10 0円 1,105,204円
32歳 10年目 係員 278,571円 1,398,984円 10 651,000円 2,049,984円
33歳 11年目 係員(高度) 278,571円 2,070,496円 9 683,400円 2,753,896円
34歳 12年目 係員(高度) 278,571円 2,275,680円 9 715,800円 2,991,480円
35歳 13年目 係員(高度) 278,571円 2,480,864円 9 748,200円 3,229,064円
36歳 14年目 係員(高度) 278,571円 2,686,048円 9 780,600円 3,466,648円
37歳 15年目 係員(高度) 328,081円 3,405,087円 9 813,000円 4,218,087円
38歳 16年目 係員(高度) 328,081円 4,226,152円 9 813,000円 5,039,152円
39歳 17年目 係員(高度) 328,081円 4,621,582円 9 813,000円 5,434,582円
40歳 18年目 係員(高度) 328,081円 5,017,011円 9 813,000円 5,830,011円
41歳 19年目 係員(高度) 328,081円 5,412,441円 9 813,000円 6,225,441円
42歳 20年目 係員(高度) 366,498円 7,208,832円 9 813,000円 8,021,832円
43歳 21年目 係員(高度) 366,498円 7,822,350円 9 813,000円 8,635,350円
44歳 22年目 係長 366,498円 8,435,868円 8 845,400円 9,281,268円
45歳 23年目 係長 366,498円 9,049,385円 8 877,800円 9,927,185円
46歳 24年目 係長 366,498円 9,662,903円 8 910,200円 10,573,103円
47歳 25年目 係長 390,745円 10,956,294円 8 1,885,200円 12,841,494円
48歳 26年目 係長 390,745円 11,479,580円 8 1,950,000円 13,429,580円
49歳 27年目 係長 390,745円 12,002,866円 8 1,950,000円 13,952,866円
50歳 28年目 課長補佐 390,745円 12,526,152円 7 2,080,200円 14,606,352円
51歳 29年目 課長補佐 390,745円 13,049,437円 7 2,210,400円 15,259,837円
52歳 30年目 課長補佐 411,286円 14,286,225円 7 2,340,600円 16,626,825円

考察

勤続年数10年目に退職金が上昇する理由

自己都合退職の場合、10年未満の勤続年数であると、調整額が支給されません
なので、9年目と10年目では、勤続年数は1年だけしか差がありませんが、退職金は倍近く差が開きます
この調整額が”ある”と”なし”でかなり差が開きます。

勤続年数20年目に退職金が上昇する理由

勤続年数20年前後(40代中頃前後)に係長級に昇進します。
基本給の上げ幅としては最大となるため、退職金の増加に貢献しています。
係長級になってから、退職するのは良い節目になりそうですね。

勤続年数25年目に退職金が上昇する理由

勤続年数25年以上から場合、調整額の調整割合が満額となります。
勤続年数10~24年の場合は、調整割合が50%となるため、勤続年数25年以上と比べ退職金がかなり下がります。

公務員の退職金は、後半になるほど上昇率が良くなるため、終身雇用を前提として作られていることがよく分かります。
また、勤続年数で、退職金がかなり変わることが分かります。
あえて辞めにくくさせてる”ねらい”があるかもしれません。

参考に、
20代で地方公務員になり定年まで勤めた場合の退職金は、2,000万円を超えます

以上、セミリタイアのための「投資元本」獲得の目安として、参考になれば幸いです。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービス

コメント

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました