分離課税でできる仮想通貨投資【仮想通貨市場のおすすめ金融商品】

分離課税が適用できる仮想通貨市場の金融商品が分かる。
仮想通貨関連の市場が分かる。

BBです。

この記事は、
「仮想通貨を購入したいけど、税率が高いから避けてる・・でも投資したい」
人向けに解説しています。

税率が高い「仮想通貨」ですが、
「仮想通貨市場」そのものに投資をすれば分離課税を適用することが可能です。
本記事では、そういった商品をご紹介します。

仮想通貨の税率
- 税制改正はいつか
仮想通貨市場の展望
仮想通貨市場のおすすめ金融商品

仮想通貨の税率

仮想通貨の税率を株式と比較してみます。

仮想通貨の税率

仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に分類される
雑所得の特徴
- 総合課税（給与所得など各種の所得と合計した金額に課税される）
- 累進課税（所得額が増えるほど税率が高くなる）
- 損益通算禁止（損失が生じた場合、他の利益と相殺できない）
- 損失の繰越控除禁止（損失が生じた場合、翌年以降の利益と相殺できない）

所得税の早見表

課税される所得金額	税率（％）	控除額（円）	住民税上乗せ（％）
195万円以下	5	0	15
195万円超え～ 330万円以下	10	97,500	20
330万円超え～ 695万円以下	20	427,500	30
695万円超え～ 900万円以下	23	636,000	33
900万円超え～ 1,800万円以下	33	1,536,000	43
1,800万円超え～ 4,000円以下	40	2,796,000	50
4,000万円超え	45	4,796,000	55

国税庁所得税の税率より

所得税に住民税^※が10％上乗せされるため、
最高税率は55％（45+10）となります。
※住民税については、自治体により異なりますが、ほぼ10％です。

株式の税率

分離課税に分離される
分離課税の特徴
- 所得の種類ごとに個別に課税される方法
- いくら利益を出しても税金は20.315％
投資信託・ETFも分離課税

税率で比較すると
いかに仮想通貨に対しての税金が劣悪なのか分かりますね。
ちなみに、世界各国に比べて日本の仮想通貨の税率は異常に高いです。

「日本の仮想通貨税率は他国よりも突出して高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言

海外メディアMickeyが、世界各国の仮想通貨税制特集で日本の問題点を指摘した。株と同様の扱うアメリカ、長期保有で譲渡所得税が免除されるドイツ、長期保有で50％減税するオーストラリアなどと比較している。

ここで注意したいのは
利益確定した額に対してのみ税金がかかるため、
ビットコインを売却せずにガチホする場合は税金はかかりません。
ですので、含み益だけの場合は、税金を払う必要はありません。

税制改正はいつか

2020年に仮想通貨の業界団体が、2021年度税制改正に向け
暗号資産取引で得た利益への課税を
20%の申告分離課税とすることなどを盛り込んだ要望書を提出しました。
しかし、「2021年度・税制改正要望項目」に仮想通貨は含まれず現状のままとなりました。

個人的な見解ですが、
仮想通貨に分離課税が導入されるのは当分ないと考えています。

BBが個人的に考えている税制改正が困難な理由

現在、日本の仮想通貨取引所はマイナンバーカードの提示は必須のため
仮想通貨が資産として取引所で売買している場合は、
マイナンバーカードにより個人の特定ができるため、売買記録を税務署が把握できます。

しかし、
決済手段としてコンビニ等で仮想通貨が使われた場合、
売買記録を税務署が把握することが困難であり、税金の申告漏れに発展する可能性があります。
また、消費税を仮想通貨で払ったら、仮想通貨の税金も取られるという二重課税の課題もあります。
さらに、高いボラティリティにより、国が見込める税収の把握が困難です。

BBは公務員として、
自分の自治体の経営戦略（10年間の健全な公共投資戦略）を策定しているのですが
税収が把握できないのは、公共投資の配分額を決定しずらいので
非常に困ります。
国も同じだと思います。
国としては、「現状の高い税率」の方が多くの税収が見込めるため、良い制度なんですよね（笑）
高リスクである仮想通貨投資への抑止もできますし。

マイナンバーカードの普及が３割程度という現状を踏まえても
まだまだ分離課税への道は遠いと考えています。

仮想通貨市場の展望

仮想通貨市場の時価総額をみると
2017年の仮想通貨バブル崩壊後は一旦縮小しましたが、
2020年の半減期を迎えた後、一気に上昇しました。
2021年3月18日時点での時価総額は、1.776Tドル（約192兆円）。
ビットコイン価格の上昇、新規仮想通貨の上場、コロナ対策によるインフラ加速などの
ポジティブ要素が多いことから、今後も右肩上がりになると予想されます。

仮想通貨市場のおすすめ金融商品

日本の仮想通貨に対しての分離課税導入は困難ですが、
右肩上がりである仮想通貨市場の恩恵を受けたい人は多いと思います。
コインを購入せずにできる分離課税の仮想通貨投資を紹介します。

インベスコ　世界ブロックチェーン株式ファンド

項目	説明	備考
商品形態	投資信託
リターン（年率）	256.02％	1年間のパフォーマンス
リスク（年率）	34.71％	数値が高いほどリターンと乖離がある
管理費用	1.573％	運用・管理にかかる費用保有期間中に自動的に預入金額から差し引かれる
NISA枠	あり	つみたてNISAはなし
決算日	7月10日	分配金の支払い等が行われる日
償還日	2029年7月10日	運用が終了する日
為替ヘッジ	なし	対円での為替リスクに対するヘッジ為替リスクとは？

日本を含む世界各国の上場株式で、
ブロックチェーンを活用して新たなサービスを作り出している企業に投資を行い
損益を得る投資信託です。

日本の企業ではマネックスグループ（比率4.2％）やGMOインターネット（比率3.3％）が組み入れられています。

ブロックチェーンは、仮想通貨のコア技術です。

ブロックチェーンとは | ビットコイン・暗号資産（仮想通貨）ならGMOコイン

「ブロックチェーン」の正体は一体何なのか、なぜ注目されているのか。仕組みや特徴、応用などブロックチェーンの基本知識と今後発展の見通しについてご紹介します。

ブロックチェーンは、仮想通貨だけではなく
契約の自動化（スマートコントラクト）による不動産の賃貸契約の効率化や
IBM（医療保険会社の情報共有&非効率性へのソリューション）により、
患者カルテの共有化、保険金の処理支払いの非効率性の解消といった
多くの分野に応用できます。
そのため、世界中がブロックチェーンに注目し、様々な分野で取り入れられることが期待できます。

つまり、
仮想通貨分野が発展していくのはいうまでもありませんが
同時にブロックチェーンの発展の恩恵も受けれます。

ｅＭＡＸＩＳＮｅｏフィンテック

項目	説明	備考
商品形態	投資信託
リターン（年率）	129.35％	1年間のパフォーマンス
リスク（年率）	38.28％	数値が高いほどリターンと乖離がある
管理費用	0.792％	運用・管理にかかる費用保有期間中に自動的に預入金額から差し引かれる
NISA枠	あり	つみたてNISAはなし
決算日	8月17日	分配金の支払い等が行われる日
償還日	無期限	運用が終了する日
為替ヘッジ	なし	対円での為替リスクに対するヘッジ為替リスクとは？

eMAXIS Neo フィンティックは、
最近人気のある「eMAXIS Neo シリーズ」の1つです。
フィンティックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

「フィンテック関連株式インデックスマザーファンド」への投資を通じて、
米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国のフィンテック関連企業の株式等に投資を行い損益を得る投資信託です。
ファンドのベンチマークである「S&P Kensho Democratized Banking Index」は、AIを活用し、企業の開示情報等、膨大な文献を自動的に処理すること等を通じて投資銘柄を選定し運用を行います。

上位組入銘柄には、下記の企業があります。