公務員は絶対に民間保険にはいってはならない
【健康保険(共済組合)が最強保険】

結論
・公務員は健康保険(共済組合)だけで良い
・民間保険はすべて断ること
・莫大な医療費は、保険ではなく貯蓄して備えること
・民間保険は陳腐化する

4月・10月に入庁したばかりの公務員が、
保険屋のセールストークに促され、民間保険に申し込む人をたくさんみてきました。

特に男性公務員は、美人の保険屋さんにホイホイついていきます(笑)
保険リテラシーがないと大切なお金が搾取されます。

公務員には、最強の共済組合があるため、民間保険は必要ないということを説明します。

何歳まで生きるか、健康でいられるか

厚生労働省のデータから抜粋
※健康寿命を回帰分析より予測

平均寿命

平均寿命は
「今年生まれた0歳児が、各年齢の死亡率を考慮して何年生きられるか」が定義です。
10歳以下や10代で亡くなられる方も含まれるため、平均年齢が押し下げられます。
よって、現在の平均寿命よりも長く生きる人の方が多いです。

過去30年間で平均寿命は、
男性が約0.18歳/年、女性が約0.2歳/年の割合で上昇しています。
それらを考慮すると、
現在30・40代以下の過半数は、男女共に90歳以上まで寿命があります。

健康寿命

「平均寿命から寝たきり、認知症など介護状態の期間を差し引いた期間」が定義です。
ようするに介護が必要のない自立して生きれる寿命です。

現在の健康寿命は、平均寿命よりも約-10歳です。

よって、現在30・40代以下の方は、男女共に80歳以上まで自立した生活ができます。

民間保険の罠

  • 持病がある
  • 若い時からタバコや飲酒をしてきた
  • ガンの家系だ
  • 過度にストレスを受ける仕事だ

上記のような理由で、
健康に不安があり、保険に入る方がたくさんいます。
それらがあったとしても、
平均寿命を超える方はたくさんいます。
自分が思っている以上に長生きするのです。

保険のプロ、保険に詳しい人は民間保険には絶対入りません。
なぜなら健康保険で十分だということを知っているからです。

「暮らしとお金」のアドバイザーである
FP(ファイナンシャル・プランナー)所有者が
民間保険を勧めてきます。
あなたの「暮らしとお金」にアドバイスするためではなく
完全に”金もうけ”の営業です。
すすめる保険が、質の悪いものだとは自覚しています。

莫大な医療費に備える とは

・入退院を繰り返す
・三大疾病(ガン、心疾患、脳卒中)への備え
・長期間の入院
「上記には莫大な医療費が必要なため、保険の加入をおすすめします」
は保険屋のよく言われるセールストークです。

本当に莫大な医療費がかかるのでしょうか?

日本人の死因第1位である「ガン」で考えてみましょう。

ガンの種類医療費7-69歳
3割負担額
6歳以下、70-74歳
2割負担額
75歳以上
1割負担額
胃ガン796,395238,919159,27979,640
大腸ガン750,338225,101150,06875,034
直腸ガン925,866277,760185,17392,587
肝臓ガン700,181210,054140,03670,018
肺ガン811,557243,467162,31181,156
乳ガン537,792161,338107,55853,779
子宮ガン657,694197,389131,59365,796
悪性リンパ種1,546,661463,998309,332154,666
白血病2,930,700879,210586,140293,070
その他悪性新生物785,929235,779157,18678,593
厚生労働省:医療給付実態調査平成30年度(統計表第3表  疾病分類別、診療種類別、制度別、件数、日数(回数)、点数(金額))より
70歳以上でも現役並の所得がある場合、自己負担は3割になります

ガンの中でも最も治療費が高額になりやすい「白血病」を例に挙げてみます。
他のガンよりも高額なのは、入院期間が長期化するためです。

白血病の医療費は約300万円。
健康保険があるので、現役世代なら自己負担額は3割で、
約90万円の出費です。

最も医療費のかかる病気が100万円以下です。
他のガンについてもほとんどが、25万円以下です。

高額医療費制度について

高額医療費制度とは、
医療機関で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
健康保険(共済組合)に元から含まれている制度です。

高額医療費制度を利用すると、自己負担額を限りなく下げることができます。

例えば・・
年齢:70歳 年収:350万円 健康保険:3割負担 の場合


300万円の医療費で、1ヶ月で90万円の自己負担額がかかる場合
80,100円+(300万円「医療費」-267,000円)×1%=107,430円
高額医療制度を使用すれば、107,430円の自己負担ですみます。

70歳以上の場合
適用区分(年収)ひと月の上限額(世帯ごと)
現役並約1,160万円~252,600円+(医療費-842,000)×1%
約770万円-1,160万円167,400円+(医療費-558,000)×1%
約370万円-770万円80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般156-370万円57,600円
住民税非課税Ⅱ住民税非課税世帯24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯15,000円

厚生労働省より

70歳未満の場合
適用区分(年収)ひと月の上限額(世帯ごと)
現役並約1,160万円~252,600円+(医療費-842,000)×1%
約770万円-1,160万円167,400円+(医療費-558,000)×1%
約370万円-770万円80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般156-370万円57,600円
住民税非課税Ⅱ住民税非課税世帯24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯15,000円

厚生労働省より

年収によりますが、
最も高額な医療費(300万/月)が請求されたとしても
約11万円程度の自己負担ですみます。

この制度は世帯の医療費を合算できるため、
夫婦が共に病気であっても
限りなく自己負担を下がることができるのです。

現役の医師の多くが
どんなに高額な医療費があったとしても、
50万円程度の貯金があればカバーできると言われています。

50万円の貯金があり
健康保険にさえ入っていれば、「莫大な医療費の備え」は必要ないのです。

ガンの発病リスク

「ガンは再発するし、発病リスクが高いではないか」という
意見があると思います。
ガンの発病リスクについて考えてみましょう。

男性のガン発病確率

現在の年齢10年後20年後30年後40年後50年後60年後70年後80年後生涯
0歳0.20.30.61.22.77.821.943.665.5
10歳0.10.41.02.67.721.943.665.6
20歳0.30.92.57.621.843.665.6
30歳0.62.27.421.743.765.8
40歳1.66.921.343.666.0
50歳5.420.343.266.3
60歳16.241.166.1
70歳31.763.6
80歳56.6
単位:%
国立がん研究センターがん情報サービスより

女性のガン発病確率

現在の年齢10年後20年後30年後40年後50年後60年後70年後80年後生涯
0歳0.10.30.72.36.312.421.232.850.2
10歳0.10.62.16.212.321.132.850.2
20歳0.42.06.012.221.132.750.2
30歳1.65.611.820.732.550.1
40歳4.110.419.531.549.4
50歳6.616.128.747.4
60歳10.323.844.1
70歳15.438.5
80歳29.5
単位:%
国立がん研究センターがん情報サービスより

60歳を超えると発病確率が、約5%増加します。
70歳を超えると発病確率20%が以上となります。

国立がんセンターでは、
生涯ガンが発病する確率は
男性65.5%(2人に1人)、女性50.2%(2人に1人)と示しています。

数字だけみると高いですが、
平均寿命を考慮すると
生涯のうちで、ガンが発病している人の大半は
70歳以上なのです。

70歳以上となれば自己負担は2割となり
75歳以上となれば自己負担は1割ですみます。
前述の高額医療費制度もありますから、
自己負担はさらに減ります。

現役世代(18~60歳)で民間保険は必要ないことが分かります。

健康保険(共済組合)の保証内容

公務員が全員加入している共済組合の保証内容についてみていきます。

保険給付内容

種類内容
療養の給付公務によらない病気、負傷について
療養に要する費用の100分の70
いわゆる3割自己負担
入院時食事療養費保険医療機関等から食事療養を受けたとき
基準額から食事療養標準負担額(1食につき460円)を控除した額
保険外併用療養費保険医療機関等から先進医療等を受けたとき
保険診療に係る費用の100分の70
療養費やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等
療養に要する費用の100分の70
訪問看護療養費指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
療養に要する費用の100分の70
移送費療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたとき
組合が相当と認めた額
高額療養費前述の通り
高額介護合算療養費世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、
年間の自己負担額の合計が高額になったときは、
一定の限度額を超える額が支給されます。
出産費組合員が出産したとき
420,000円
埋葬料組合員が公務によらないで死亡したときに、
その死亡の当時被扶養者であった者又は埋葬を行った者に対して支給
50,000円
地方公務員共済組合連合会を参考

休業給付内容

種類内容
傷病手当金公務によらないで病気にかかり又は負傷し、
療養のため引続き勤務に服することができないとき
出産手当金組合員が出産のため勤務できず、給料の一部又は全部が支給されないとき
育児休業手当金組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき
介護休業手当金組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
休業手当金被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤したとき
地方公務員共済組合連合会を参考

自治体によって多少異なりますが、
全自治体の保証内容は一流企業並に良いです。
ローリスクハイリターン(安くて一流の保証制度)

まさに国(自治体)によって、公務員の健康や生活は守られています

このように公務員には、
多くの手当があるため、民間保険は全く必要ありません。

民間保険は陳腐化する

民間保険は、契約時点の約款で保険内容が決まります。
新しい病気や薬には対応しないのです。

一方、健康保険はアップデートし続けます
2019年には、3000万円以上の白血病の薬が
健康保険に適用されました。

こうした保険内容のアップデートは
民間保険では起こりません。

時代が進むにつれて
健康保険との差がひらき、民間保険は陳腐化するのです。

まとめ

・公務員は健康保険(共済組合)だけで良い
・民間保険はすべて断ること
・莫大な医療費は、保険ではなく貯蓄して備えること
・民間保険は陳腐化する

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