公務員ができる副業【おすすめ6選と注意点】

結論
・おすすめ副業:株式、FX、農業、講師、書籍出版、不動産【おすすめ順】

公務員は副業は禁止されている

公務員(国家・地方)は、以下の法律により副業が禁止されています。

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員は地方公務員法第38条
地方公務員法第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

要するに
公務員は、国民への奉仕が1番の目的(職務専念義務)であるため、
営利を目的とするいかなる行為も禁止されています。

許可を得ずに副業をした場合の処分

処分項目内容備考
免職職を失わせる処分(クビ)1番重い処分
停職一定期間職務禁止
減給一定期間給与が減額される最も多い割合で約1割
戒告口頭注意、書面戒告記録に残る
訓告口頭注意、書面戒告記録に残らない
訓告3回で戒告1回相当
厳重注意軽く注意1番軽い処分

最も軽い厳重注意だとしても
出世コースから外れ
次年度の異動対象となる可能性があります。
(地方公務員だとかなりウワサになります)
実際の事例⬇

副業解禁の事例

「地域貢献を目的とした活動」で、
報酬を得られることを解禁した自治体もいくつかあります。

副業は許可が必要(自営兼業承認申請書)

公務員が、副業をするためには、
自営兼業承認申請書を提出しなければいけません。

自営兼業承認申請書は、
副業禁止規定の例外を認めてもらうための申請書です。

人事課、総務課、財務課などの審査が必要なため、
許可が得られるまで長期間(1年以上)かかる場合もあります。

場合により、
面談や追加説明資料が必要になる場合があります。
事前に上司や人事課に相談しましょう。

営利目的と判断されると
当然、許可は降りません。

許可が必要でないものや
必要でない範囲も決められています。

公務員でもできる副業6選

公務員でも可能な副業(収入を得る方法)を紹介します。
おすすめ順に並べました。

株式

株式に投資し、
利益を得ることは
公務員法による副業の対象外です。

注意点として
20万円/年以上の利益を得た場合は、
確定申告が必須となります。

株式の中(厳密には投資信託)でもおすすめなのが、
iDeCoNISA

簡単に説明すると
iDeCo:60歳まで引き出せないが、所得控除と非課税の運用益が得られる
NISA:いつでも引き出せる。年間40万円まで20年間投資可能。非課税の運用益が得られる。

国が推奨している
どちらもやらなければ損なレベルの投資です。

FX

FXに投資し、
利益を得ることは
公務員法による副業の対象外です。

注意点として
20万円/年以上の利益を得た場合は、
確定申告が必須となります。

FXのデイトレードは、おすすめできません。
チャートと一日中にらめっこする必要があり
職務に支障をきたすからです。

おすすめは自動売買ツールを用いたトレード。
中でもマネースクエアトラリピがおすすめ

時間を資産に変えるテクノロジー「トラリピ」(30秒Ver.)
※動画時間:約30秒

実際に私もやっています。
500万円投資し、月に2~3万円の利益が出ています。

トラリピの性質上、
多くの含み損を抱えてしまうので、
最初は嫌悪感があるとは思います。

しかし、長期的にみれば利益はでますし、
自動売買なので、職務に支障もきたしません。

小規模農業

小規模農業をして
利益を得ることは
公務員法による副業の対象外です。

小規模農業とは、第2種兼業農家で農業をやることです。
第2種兼業農家とは、兼業農家のうち、
農業所得ではなく兼業している職から主な所得を得ている家です。

つまり、農業が主である場合は、
営利目的とみなされ無許可で続けることができません。
許可を得ることも難しいです。

小規模農業であっても販売農家に区分される
耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」になる場合は、
許可申請した方が望ましいです。

実際、私の知り合いの公務員は、
自己栽培したものを無人販売して
お小遣い程度の所得があります。

地方公務員ではよくある話かもしれません。

講師

営利目的でない
講師活動であっても
事前に許可を得たほうが望ましいです。

主に他自治体へのアドバイス、講演、応援などを行う活動です。
許可があれば謝礼を得ることも可能です。

専門的なスキルをもった公務員
先進的な活動をしている自治体の公務員などが
行うことが多いです。

書籍出版

公務員で書籍を出版する場合は、
事前に許可が必要です。

公務員の品位を損ねる内容はNGです。
自治体の活性化のため、
書籍出版をされる方が多い。

右の書籍は、
現役公務員が出版しております。

公務員と全く関係ない書籍を
出版されている方もいるようです。

不動産

不動産投資は、
副業規定で、5棟10室、年間家賃収入500万円以上であるなら
許可が必要があると定められています。

親族から引き継いだ不動産ならば、
許可は得やすいです。

新たに不動産投資を実施する場合は、
かなり勉強することをおすすめします。

私自身、セミナーや書籍で勉強しましたが、
物理的資産を持つことの心配と地方出身ということで断念しました。
知識行動力が求められます。

成功が多い事例としては、
都心・地方都市 在住 ➡ 中古物件購入 ➡ リフォーム ➡ 管理委託
自分が管理できる範囲に不動産があることが成功の秘訣だと思います。

不動産を所有したら、
民間への管理委託は必須になります。

まとめ

公務員ができる副業
①株式
②FX
③農業
④講師
⑤書籍出版
⑥不動産
を紹介しました。

個人的に最もおすすめは、リスクを抑えた株式FXです。
少額ではじめることができ、公務に支障をきたす可能性が低いからです。

民間企業が、
続々と副業解禁がされている令和時代

公務員においても、
社会貢献の分野で、謝礼を得て活動することが
少しづつ解禁しているため、
講演書籍出版が注目されていきそうですね。

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